- 弁理士の資格を持っているとどんな仕事ができるの？
- 弁理士の資格を持っているとキャリアはどう変わるの？
- 弁理士の仕事はAIに奪われる？
- 弁理士の資格をとるコスパ・タイパはいいの？
- 自分は弁理士に向いているの？
「弁理士」という職業は、弁護士や税理士など他の士業と比較すると知名度が低く、具体的にはどんな仕事をしているのか、どんな人に向いているのか…そんな疑問をお持ちの方も多いと思います。
弁理士を一言で言えば「知的財産の専門家」です。特許庁に対する権利取得等の手続きを代理したり、専門家としてアドバイスすることは弁理士でないとできない業務独占資格です。
どの企業も他社に対する参入障壁を作るために特許権や意匠権、商標権といった権利形成に鎬を削っているため弁理士の需要は高く、しかも、知的財産の制度や法律は全国共通なのでどの業界でも活かせる汎用性の高さも魅力的です。
難易度は高いのですが知財業界において仕事の幅を広げたり転職でのアピールにもなる強力な資格です！
本記事では、私の実務経験に基づいて弁理士という職業の“中身”を丁寧に掘り下げていきます。
特許事務所と企業知財部での違い、年収の目安、なり方、必要なスキルや資質、将来性まで、知財や弁理士に興味がある方のために、わかりやすくまとめました。
弁理士とはどんな資格？
日本において、「弁理士」は知的財産に関わる国家資格を持ち、特許・実用新案、意匠、商標などの権利化や活用について代理・支援する専門家です。
特許庁とのやり取りや、技術と法律の橋渡しを行う知的財産の プロフェッショナルといえます。
技術と法律の知識を活かして活躍する知的財産のプロフェッショナル
特許庁に対する対する知的財産の権利化等の手続きは大変複雑で、法律や実務に関する深い知識や、書類の作成能力が求められます。
したがって、知的財産を生み出した研究開発者や経営者が自分でその手続きを行うことは困難です。
そこで、彼らに代わって特許庁に対する手続きを代理してくれる弁理士が必要になってくるのです。
弁理士は技術の知識を活かしてクライアントの技術内容を理解し、法律や制度の知識を活かしてそれを有効な形で権利化します。
特許庁に対する手続きの代理を行う特許事務所では必須と言えます。
このように社外のクライアントから報酬を貰って特許庁に対する手続きをするには弁理士資格が必須で、無資格者がこれをすると法律によって罰せられます。
理系出身者が多いめずらしい士業
弁理士の特徴としては、上記のような業務を行うため、特に特許を扱う弁理士においては技術理解力が極めて重要です。
このような技術理解力というのは、短期間で身につけられるものではなく、高専や理系の大学・大学院で長年勉強や研究に取り組んだり、メーカーにおいてものづくりに関わることで長期間かけて身につくものです。
私も高専、大学、大学院、メーカーを経たガチガチの理系です。
したがって、士業の中ではめずらしく理系出身者が多数を占めています。
また、理系出身者は企業や研究機関に所属して働くことがほとんどで独立とは程遠い位置にいるのですが、理系出身者が独立に近づくための最も有効な資格だと考えます。
弁理士の仕事内容は？特許事務所と企業それぞれについて解説
弁理士が働く場所は大きく分けて特許事務所と企業知財部に分かれます。
同じ弁理士でも仕事内容やキャリアが大きく変わってくるのでその両方を経験した私が詳しく解説します。
特許事務所での弁理士の仕事内容
特許事務所における弁理士の業務では、主にクライアントである発明者や企業が創出した技術を、権利として守るために以下のような仕事を行います。
- 各種出願書類の作成・提出
- 審査対応（意見書や補正書の提出）
- 特許・商標・意匠の調査、鑑定
特許事務所の弁理士は代理人なのでクライアントの意向や目的に沿って仕事をするサービス業であるともいえます。
クライアントに満足してもらえる専門的サービスを提供することが求められます！
企業知財部などのクライアントは、特許法などの法律や制度の専門知識・経験に基づいたアドバイスや複雑な手続きを抜かりなくこなしてくれることを期待しているので、プロとしてそれに応えていくのが重要な役割です。
企業知財部での弁理士の仕事内容
企業知財部の場合、社内で特許事務所と同様の仕事をする「社内弁理士」という人達がいる場合もありますが、多くの企業は、特許庁への手続きの代理を社外の特許事務所へ依頼しています。
そのため、企業知財部では、特許事務所ではできない下記のような仕事をしていることが多いです（弁理士資格は必須ではありませんが弁理士試験で体系的に学んだ法律の知識は役立ちます）。
- 自社の事業戦略を踏まえて、どのように知的財産を活用すれば事業に寄与できるか計画を立てる（知財戦略と呼ばれています）。
- 知財戦略を踏まえ、それを達成するために開発部門と調整する。
- その結果、出てきた発明等について開発部門と特許事務所との橋渡しをしながら、事業に寄与できる権利を形成する。
- その他、契約関係の調整、社内プロジェクトなどの細かな業務
様々な業務を手広くやりますが、専門的な書類作成や手続きは特許事務所に任せます。
企業知財部の場合、企画や戦略立案といった業務に重点が置かれ、そのほかにも様々な業務を行っています。そのため、技術とビジネスのバランス感覚や社内調整力も重視されます。
弁理士の働き方は？特許事務所と企業それぞれについて解説
弁理士の仕事には専門性が求められる分、働き方にも独特のスタイルがあります。特許事務所と企業知財部では、その働き方の自由度や求められる役割にも違いがあります。
特許事務所の弁理士の働き方
特許事務所で働く弁理士は、裁量労働制やフレックス制度が導入されていることが多く、自分のペースで働きやすい環境です。
クライアントとの調整や期限の管理は必要ですが、案件ごとの納期に向けて業務をコントロールできるため、在宅勤務や時差出勤とも相性が良い働き方です。
自由な働き方の一方で納期や品質において個人で責任を負わなければなりません。
とはいえ、繁忙期には一気に案件が集中することもあり、自分で自分の時間を律する自己管理力が求められる側面もあります。そのため、一般企業のように「個人がミスしても上司や会社が守ってくれる」という考え方は事務所では通用しません。
企業知財部の弁理士の働き方
企業に所属する弁理士の場合、基本的には会社員としての勤務形態になります。勤務時間は他の部署と同様、9時〜18時のフルタイム勤務が中心ですが、近年ではテレワークの普及やフレックス制度の導入も進んでいます。
企業知財の仕事は、製品開発や事業戦略と密接に関わるため、他部署との会議や調整業務も多く、チームワーク型の働き方が求められます。
とはいえ、開発部門や生産部門より遥かにテレワークがしやすいです！
育児や介護との両立を図りやすい職場環境も整ってきており、福利厚生も充実していることから、売上によって立場が変動する特許事務所よりも安定した働き方ができます。
弁理士の年収は？特許事務所と企業知財部それぞれについて解説
次は気になる弁理士の年収です。平均すると一般的なサラリーマンより高年収なのですが、特許事務所と企業知財部でその性質が異なるので詳しく解説します。
特許事務所の弁理士の年収
特許事務所における弁理士の年収は、経験や事務所の規模によって幅がありますが、特許事務所の雇われの場合で、 ４00万円～1,０00万円台になると思います。
経験が浅くて稼げない人は普通のサラリーマンより稼げないですし、稼げる人は普通のサラリーマンでは到達できないくらいまで稼ぎます。
特徴としては、売り上げに直結して年収が上がるので個人の売り上げに左右されやすいことが特徴で、若手はやや控えめでも、経験を積んで数多くの案件をこなすことで高収入を狙える傾向があります。
未経験で転職した私は福利厚生なしで年収４００万円だったので生活が大変でした。
さらに、独立開業すれば、それ以上の年収を狙うことも可能で、サラリーマンでは到達できない年収に到達できる可能性があるという点で夢があります。
企業知財部の弁理士の年収
企業に勤める弁理士の場合、業界や企業規模にもよりますが、 600万円～1,０00万円台 になると思います。
サラリーマンなので、経験年数と成果に応じて昇進することで年収が上がっていきます。
そのため、知財部とそれ以外の部署で年収の決まり方に大きな差はないです。
大手企業知財部の場合、そもそもの給与水準が高いので、特許事務所の普通かそれ以下の人よりも年収はずっと高いです。
特許事務所から企業知財部に転職して年収が２００万円以上も上がりました！
大手企業の場合、年功序列の傾向が強いのですが、成果が上がらなくてもクビになることはないですし、福利厚生が充実しているも含めると大きな安定感・安心感があります。
弁理士資格取得のメリットとデメリット
弁理士資格取得で得られるメリットは多くあるのですが、もちろんデメリットもあります。私の経験に基づいてメリットとデメリットをまとめました。
メリット①｜知財業界への転職、異動で有利になる
知財に関する資格の中でも最高峰なので、知財業界への転職において最も有利に働く資格といえます。
未経験から特許事務所へ転職する場合、弁理士になってもらわないと困るので弁理士試験に合格していると歓迎されます。また、一部合格（例えば、短答合格）であったり不合格であったとしても弁理士試験に挑戦した事実は、弁理士試験合格の意思があることのアピールになります。
私は、短答落ちの状態でしたが、弁理士試験に既に取り組んでいることをアピールして未経験で特許事務所に転職することができました。
また、企業知財部への転職は未経験者にとってハードルが高いのですが、弁理士試験に合格していると少なくとも知財に関する基礎知識は有していると判断されるのでこちらもまた有利になります。
特許事務所というのは事務所によって雰囲気が全然違うので事務所が合わないというリスクもあるのですが、弁理士になっておけば、例え事務所が合わないとしても、別の事務所に移ったり、企業知財部に転職もしやすくなるため保険にもなります。
私は、企業知財部の経験はなかったのですが、弁理士だったこともあって企業知財部への転職成功につながりました。
メリット②｜会社への依存度が下がり、独立に近づくことができる
弁理士は理系向け資格の中でも最も独立に近づける資格といえます。
具体的には、特許事務所の場合ですとパートナー（共同経営者）となったり、独立開業することで独立することが可能となります（もちろん簡単ではありませんが）。
弁理士になることでキャリアの選択肢が大きく広がります！
また、弁理士は転職に強いため企業知財部のサラリーマンであってもいつでも他社や特許事務所に転職できる状態になることで会社への依存度を下げることができます。
一方で、理系最高峰と言われる他の資格として技術士と博士が挙げられます。しかし、技術士は業務独占資格ではない上に専門知識のつぶしが効きにくく弁理士と比べると独立への難易度はぐっと上がります。博士の方は基本的に企業や研究機関に所属して働くものであるため独立との相性はよくありません。
メリット③｜都会勤務、テレワークとの相性がいい
理系出身者の多くがメーカーに就職すると思いますが、配属される工場は地方の僻地にあることが多く、工場に毎日出社という働き方になりがちです。
一方で、弁理士が働く特許事務所は東京や大阪の一等地にあることがほとんどで、企業知財部も東京や大阪の本社に置かれていることが多いです。
弁理士を目指さなければ東京や大阪のオフィスビルで働くことはありませんでした。
さらに、パソコン一つあれば仕事ができますし、web会議も普及しているのでテレワークとの相性もよいです。
今は家庭の事情で地方に戻りましたがテレワークで妻や子どもとの時間が増えて幸せです。
デメリット①｜試験勉強に２０００～３０００時間をつぎ込む必要がある
弁理士試験は数ある国家資格の中でも指折りの難易度の高さであるため、普通の人は合格するために２～３年を目安に２０００～３０００時間勉強しなければなりません。
誰にでもできることではないからこそ挑戦する意味があると思います。
具体的には。こんな生活を少なくとも２～３年続けることになるので、勉強中心のハードな生活になることは覚悟しなければなりません。
- 平日は仕事の後、夜の８時～１１時（就寝）まで勉強
- 休日は７～８時間勉強
- 通勤中などのスキマ時間も全て勉強
もちろん、常にこんな生活をしていると耐えられないので、月１日は休暇の時間を取ったりしていますが、ハードな生活であることには変わりありません。
デメリット②｜大手資格予備校を受講するとお金がかかる
勉強にかかる労力以外にも金銭的な負担もそれなりにかかります。
大手資格予備校を受講すると始めるだけで４０～５０万円、なかなか合格できずに受講を続けていると資格予備校につぎ込むお金はどんどん膨らんでいきます。資格予備校に１００万円以上つぎ込んだという弁理士もちらほらいるくらいです。
私のようにギリギリまで安く済ませても１０万円はかかります。
一方で、大手予備校よりも格段に安価なオンライン講座も登場しており、そこまでお金をかけずに合格できる時代になってきてはいます。
デメリット③｜資格を取るだけでは意味がない
これは、弁理士に限らずすべての資格に言えることなのですが、資格というものは持っているだけでは何の役にも立ちません。
弁理士になった後も実務の習得や勉強を続けなくてはなりません。
特許事務所や企業知財部といった弁理士資格や弁理士試験で得た知識を活かせる環境で資格を活かして価値を生み出してはじめて資格が生きてきます。
取るだけでキャリアは安泰という魔法の資格というのは残念ながらなく、弁理士資格も例外ではありません。
弁理士についてよくある質問
- Q弁理士になるには？
- A
弁理士になるには、弁理士試験に合格して、実務修習（研修）を修了して弁理士登録することで初めて弁理士を名乗れます。
- Q弁理士試験の受験資格は？
- A
弁理士試験の受験にあたって、特に受験資格のようなものはなく、日本で普通に暮らしている方であれば学歴や年齢に関わらず受験することができ、何回でも挑戦することができます。
- Q弁理士試験の合格率と難易度は？
- A
弁理士試験は数ある資格試験の中でも指折りの難関として知られています。
司法書士や公認会計士と同列で比較されることを考えると難易度の高さが伺い知れます。
合格率は６％前後（年度によって変動）で、長期間の計画的な学習が不可欠です。
さらに、短答試験や論文試験、口述試験と多方面にわたる試験対策も必要となります。
- Q弁理士に英語力は必要？
- A
英語を自由に使いこなせることは必須ではありませんが、近年は海外出願やグローバル案件の増加に伴い、最低限の読解能力は必要です。
外国の特許事務所とやり取りする際は日本語が話せる方が窓口として対応してくれますし、翻訳ソフトも進化しており、英語力の必要性は低下しつつありますが、もちろん、語学に堪能であると仕事の幅を大きく広げることができます。
- Q弁理士に向いている人は？
- A
弁理士は、特許事務所にしても企業知財部にしても発明者とコミュニケーションを取り、発明を理解して、出願書類や応答書類として論理的にまとめることが基本的な仕事になります。
したがって、以下のような方に弁理士の仕事は向いていると思います。
- 論理的思考力がある人
- 技術の理解力がある人（理系が有利です）
- 技術的好奇心が強く、法律にも興味をもてる人
- 長期学習（試験、実務両方）をやりきる粘り強さ
- 細やかな作業や分析、調整を苦に感じない人
- 発明を聞き出し広げるためのコミュニケーション力がある人
- Q弁理士の将来性は？
- A
近年は生成AIや、自動化など技術の進化は留まることを知らず、知財の重要性はますます高まっています。したがって、知財に対する需要は増加していくと思います。
一方で、生成AIや出願支援ソフトの進化によって、単に代理人として特許出願書類を作るだけの弁理士は生き残っていくことが難しくなっていくと思います。
したがって、最先端の技術に追随して知財の活用方針を指し示してゆける弁理士がこれからも生き残っていくと思います。
まとめ
技術の目まぐるしい進化とそれに伴い知財の重要性が増していく社会の中で、技術と法律の両方を駆使して価値を提供できる「弁理士」は希少価値の高いプロフェッショナルです。
試験の壁は高いですが、その分、達成感やキャリアの自由度も大きい仕事と言えます。
知財業界への興味を持ったあなたには、ぜひ弁理士を目指すことを検討していただければと思います。
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